福祉人材センター
兵庫県福祉人材センターは、学生・求職者と、法人・事業所をつなぐ職業紹介所です。福祉人材センターは、福祉従事者の確保を目的として、社会福祉法に定められた機関であり、兵庫県では兵庫県社会福祉協議会が指定を受け、運営にあたっています。福祉人材センターは、求職者と職員を募集している事業所の双方の懸け橋となるべく、無料職業紹介事業、総合就職フェアや説明会などのイベント、福祉の仕事に関する広報・啓発を行っています。
福祉人材センターで実施している各種事業の詳細や最新情報、WEB面談システムの利用などは、バナーより専用ホームページ（ひょうご・福祉のおしごと探し総合支援サイト）にアクセスしてご覧ください。
介護福祉士等の資格取得に関する貸付金制度については、バナーをクリックしてご覧ください。
福祉人材センターの業務
職業相談
福祉分野の就職に関する情報センター・相談窓口として、仕事の内容や資格取得に関することなど、求職者の相談に応じ、求職活動を支援しています。
求職登録と情報提供
福祉分野のお仕事をお探しの方は、面談や電話相談により、求職登録をしていただきます。登録された求職者に対し、総合就職フェアや説明会・職場見学バスツアーなどのイベント情報を郵送し、求職活動に役立つ情報の提供を随時行っています。
無料職業紹介事業（紹介状の発行・あっせん）
求職登録された方には、WEBサイト「福祉のお仕事」に掲載されている兵庫県内の求人について、希望に応じて紹介状を発行し、就職をあっせんしています。
福祉の就職総合フェア
福祉施設・事業所の採用担当者と面談し、仕事内容、法人の魅力などを直接聞くことができる、就職フェアや説明会を開催しています。
その他事業
その他、福祉の仕事の経験のない方、興味をお持ちの方などを対象に、出張相談、福祉のしごと職場見学バスツアー、福祉体験学習事業などを実施しています。
詳細及び最新情報は、福祉人材センター専用のホームページにアクセスしてご覧ください。
介護福祉士等資格取得にかかる貸付金のご案内
以下の担当は福祉支援部です
（078-242-7944）
介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業について
貸付規程（PDF） 貸付要領（PDF）
介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付金
兵庫県内の介護福祉士又は社会福祉士の養成施設等に在学する方に、修学資金を貸し付ける制度です。介護福祉士又は社会福祉士に登録後、兵庫県内の事業所で介護福祉士・社会福祉士として、介護業務又は相談援助業務に引き続き5年以上従事すると、全額返還免除となります。
介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付制度のチラシ（PDF）
貸付概要
1） 貸付額について
修学費用（月額）50,000円以内
入学準備金200,000円以内（初回のみ）
就職準備金 200,000円以内（最終回のみ）
国家試験受験対策費用40,000円以内（年度ごと）
※2年間の修学期間がある養成施設に修学する場合の最大貸付金額は以下の通りになります。
修学費用50,000円×24ヶ月＝1,200,000円
入学準備金200,000円＋就職準備金200,000円＝400,000円
国家試験受験対策費用40,000円×2回＝80,000円
合計1,680,000円
2） 貸付利子について
無利子
3） 申請方法について
介護福祉士等養成施設に入学後、養成施設が案内する募集要項に従って申請してください。申請には各年度に定める募集期間がありますので、募集要項で確認してください。
申請書類等は養成施設で受け取っていただき、養成施設で取りまとめの上、本会へ提出していただく書類は以下の通りです。
- 修学資金貸付申請書（様式第１号）
- 申請する方の住民票（世帯全員分）発行後3ヶ月以内のもの
※「マイナンバー」「住民票コード」の記載は不要です。
※外国人留学生等は「在留資格」「在留期間」を記載しているものを提出してください。 - 申請する方の世帯全員の市民税･県民税（所得･課税）証明書
- 連帯保証人の市民税･県民税（所得･課税）証明書
※法人の連帯保証人を設定する場合は、修学資金貸付申請書（様式第１号）に署名のうえご提出していただき、法人の確認書類は、本会から別に通知して提出を求めます。 - 振込口座届出書（様式第3号）
- 通帳のコピー
4） 連帯保証人について
本資金の申し込みには、原則1名の連帯保証人が必要です。連帯保証人については、外国人留学生の場合は法人にお願いすることもできます。
○個人に連帯保証人をお願いする場合
連帯保証人は下記の要件をすべて満たすことが必要です。
- 独立の生計を営んでいること
- この貸付制度において、他の人の保証人になっていないこと
- 安定した収入があること（市町村の住民税が課税されている方）
※本会から貸付を受けている人は連帯保証人になれません
○法人に連帯保証人をお願いする場合（外国人留学生の場合のみ）
法人が連帯保証人になるには下記の要件をすべて満たすことが必要です。
- 兵庫県内において返還免除対象業務に該当する事業を、申込前の5年以上にわたって継続して営んでいる法人であること。
- 過去5年間の事業実績があり、その5年間の財務状況が健全であること。（決算書類等で確認）
- 過去5年以内において、営業を廃止・解散していないこと、破産等の申立て、差押え等の処分を受けていないこと、営業停止処分等を受けていないこと。
- 中央福祉人材センター及び兵庫県福祉人材センターが運営する「福祉のお仕事」サイトに事業所登録を行っていること。
※1 法人が連帯保証できる人数は各年度5名までとします。
連帯保証人になる「法人」に提出していただく書類について法人が連帯保証人になる場合は、貸付申請書を受理した後、兵庫県社会福祉協議会から以下の書類の提出を求めます。
- 履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 決算関係書類（5年分）
- 法人税納税証明書（その3の3）
| 社会福祉法人・ 医療法人の場合 |
株式会社などの場合 |
|---|---|
| ・貸借対照表 ・収支計算書 ・事業活動計算書 |
・貸借対照表 ・損益計算書 ・株主資本等変動計算書合 |
5） 国家資格取得後の業務従事の証明等について
| 申請・届出内容 | 様式 |
|---|---|
| 国家試験不合格、未受験の場合 ※次年度受験を条件に2回猶予することが可能 |
返還猶予申請書（様式16号）（PDF） |
| 国家資格取得後、 介護業務等に従事する場合 |
返還猶予申請書（様式16号）（PDF） |
| 業務従事開始届（様式26号）（PDF） | |
| 所定の期間継続して介護業務に従事したので、 返還免除の申請をするとき |
返還免除申請書（様式15号）（PDF） |
| 業務従事証明書（様式25号）（PDF） | |
| 介護等の業務を離職し、3ヶ月以上経過したとき | 返還計画書（様式13号）（PDF） |
| 業務従事証明書（様式25号）（PDF） |
6） その他の様式について
| 申請・届出内容 | 様式 |
|---|---|
| 住所・氏名を変更したとき | 住所及び氏名変更届（様式23号）（PDF） |
7） 返還免除対象業務
返還免除対象業務について（PDF）
介護福祉士実務者研修受講資金貸付金
介護福祉士をめざし兵庫県内の養成施設で介護福祉士実務者研修を受講する方で、実務経験が3年以上（見込み含む）ある方で、貸付を受けようとする年度の国家試験を受験する方に対し、受講資金を貸し付ける制度です。
実務者研修修了後、1年以内に介護福祉士に登録し、兵庫県内の事業所で介護職員等として引き続き2年以上従事すると、全額返還免除となります。
実務者研修受講資金のチラシ（PDF）
貸付概要
1） 貸付額について
最大200,000円
2） 貸付対象経費について
実務者研修施設の受講料、教材費、参考図書費、学用品、交通費、国家試験の受験手数料等の経費
3） 貸付利子について
無利子
4） 申請方法について
ご申請にあたっては次の書類をご準備いただき、兵庫県社協へ送付してください。
| 必要書類 | 様式 | |
|---|---|---|
| 1 | 貸付申請書（様式1） | 貸付申請書（様式第1号）（PDF） |
| 2 | 実務者研修施設の長の推薦書（様式2） | 推薦書（様式第2号）（PDF） |
| 3 | 振込口座届出書（様式3） | 振込口座届出書（様式第3号）（PDF） |
| 4 | 住民票（申請者分） | |
| 5 | 住民税課税証明書（連帯保証人分） | |
| 6 | 指定された振込口座の通帳の写し |
申込みから免除までの流れ
5） 申請期間について
4月1日～12月31日
6） 連帯保証人について
連帯保証人は下記の要件をすべて満たすことが必要です。
- 独立の生計を営んでいること
- この貸付制度において、他の人の保証人になっていないこと
- 安定した収入があること（市町村の住民税が課税されている方）
※本会から貸付を受けている人は連帯保証人になれません
7） 国家資格取得後の業務従事の証明等について
| 申請・届出内容 | 様式 |
|---|---|
| 国家試験不合格、未受験の場合 ※次年度受験を条件に2回猶予することが可能 |
返還猶予申請書（様式16号）（PDF） |
| 国家資格取得後、介護業務等に従事する場合 | 返還猶予申請書（様式16号）（PDF） |
| 業務従事開始届（様式26号）（PDF） | |
| 所定の期間継続して介護業務に従事したので、 返還免除の申請をするとき |
返還免除申請書（様式15号）（PDF） |
| 業務従事証明書（様式25号）（PDF） | |
| 介護等の業務を離職し、3ヶ月以上経過したとき | 返還計画書（様式13号）（PDF） |
| 業務従事証明書（様式25号）（PDF） |
8） 返還免除対象業務
返還免除対象業務について（PDF）
介護職員等再就職準備金貸付金
介護職を離職した方で、一定の資格・経験のある方が、兵庫県内で介護職員として再就職する際に必要となる費用を準備金として貸し付ける制度です。
再就職後に兵庫県内の事業所で介護職員等として引き続き2年以上従事すると、全額返還免除となります。
再就職準備金のチラシ（PDF）
貸付概要
1） 貸付額について
最大400,000円
2） 貸付対象経費について
子どもの預け先を探す活動費、介護に係る講習会の参加費、国家試験の受講手数料、参考図書の購入費、介護職員等として就労するために必要な被服費、転居を伴う場合の費用、通勤用の自転車、バイクの購入費等の経費
3） 貸付利子について
無利子
4） 申請方法について
ご申請にあたっては次の書類をご準備いただき、兵庫県社協へ送付してください。
| 必要書類 | 様式 | |
|---|---|---|
| 1 | 貸付申請書（様式7） | 再就職準備金貸付申請書（様式第7号）（PDF） |
| 2 | 再就職（内定・決定）証明書（様式8） | 再就職（内定・決定）証明書（様式第8号）（PDF） |
| 3 | 離職した事業所が発行する業務従事証明書（様式9） | 再就職準備金に係る業務従事期間証明書（様式第9号）（PDF） |
| 4 | 再就職準備金利用計画書 | 再就職準備金利用計画書（PDF） |
| 5 | 振込口座届出書（様式3） | 振込口座届出書（様式第3号）（PDF） |
| 6 | 資格証明書等の写し | |
| 7 | 住民税課税証明書（連帯保証人分） | |
| 8 | 住民票（申請者分） | |
| 9 | 指定された振込口座の通帳の写し |
申込みから免除までの流れ
5）連帯保証人について
連帯保証人は下記の要件をすべて満たすことが必要です。
- 独立の生計を営んでいること
- この貸付制度において、他の人の保証人になっていないこと
- 安定した収入があること（市町村の住民税が課税されている方）
※本会から貸付を受けている人は連帯保証人になれません
6）貸付決定後の業務従事の証明等について
| 申請・届出内容 | 様式 |
|---|---|
| 介護業務等に継続して従事しているとき | 返還猶予申請書（様式16号）（PDF） |
| 業務従事開始届（様式26号）（PDF） | |
| 所定の期間継続して介護業務に従事したので、 返還免除の申請をするとき |
返還免除申請書（様式15号）（PDF） |
| 業務従事証明書（様式25号）（PDF） | |
| 介護等の業務を離職し、3ヶ月以上経過したとき | 返還計画書（様式13号）（PDF） |
| 業務従事証明書（様式25号）（PDF） |