資金の種類

資金使途

貸付限度額

貸付利率

福祉資金

低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯が、日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用

580万円以内

※使途（資金の目的）により、目安となる額・期間が定められています

無利子、ただし連帯保証人を立てない場合は1.5％

教育支援資金

＜教育支援費＞

低所得世帯に属する者が高等学校、大学（短大及び専修学校を含む）等に就学するのに必要な経費

高校 　月額3.5万円以内

短大等 月額6万円以内

大学　 月額6.5万円以内

無利子

＜就学支度費＞

低所得世帯に属する者が高等学校、大学（短大及び専修学校を含む）等への入学に際し必要な経費

50万円以内

総合支援資金

＜生活支援費＞

失業者等の低所得世帯で、日常生活全般に困難を抱えている方の生活再建に必要な生活費用

二人以上の世帯

月額20万円以内

単身世帯

月額15万円以内

無利子、ただし連帯保証人を立てない場合は1.5％

＜住宅入居費＞

同世帯の住宅の賃貸契約を結ぶための費用

40万円以内

＜一時生活再建費＞

同世帯の生活を再建するために、一時的に必要な費用

60万円以内

緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける費用

10万円以内

無利子

貸付のご相談、お申し込みはお住まいの市区町社会福祉協議会
または本会生活資金部（TEL078-242-7944）まで

資金の種類

資金使途

貸付限度額

貸付利率

不動産担保型
生活資金

一定の居住用不動産を有する高齢者世帯に、当該不動産を担保として生活費を貸し付ける資金

土地 評価額の70%程度

（月額30万円以内）

年３％、もしくは４月１日時点での長期プライムレートのどちらか低い方

要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金

一定の居住用不動産を有する要保護高齢者世帯に、当該不動産を担保として生活費を貸し付ける資金

土地・建物の評価額の

70%程度

(集合住宅の場合は50%)

当該世帯の最低生活費等を勘案し､保護の実施機関が定めた額